本学政経学部主催の講演会が、6月10日、世田谷キャンパスメイプルセンチュリーホール1階大教室で行われ、前国家安全保障局長で昨年学校法人国士舘理事に就任した北村滋氏（北村エコノミックセキュリティ代表）が「経済安全保障とは何か」と題し、講演しました。講演会は、他の3教室でもライブ中継され学生および教職員約400人が聴講しました。

北村氏は、警察庁に入庁後、平成18年の第1次安倍内閣で総理秘書官、平成23年から内閣情報官などを歴任し、平成31年に国家安全保障局長?内閣特別顧問に就任。今年5月に成立した経済安全保障推進法の立役者で経済安全保障分野の第一人者です。

講演会では、佐藤圭一学長による開会あいさつ、政経学部の板山真弓講師からの経歴紹介を受けて登壇した北村氏は、本講演会開催への謝辞を述べた後「これだけの若い方々を前に講演するのは初めての機会。経済安全保障とは本質がわかりづらく政策としても難題だが、わかりやすく話すよう努めたい」と穏やかな口調で呼びかけ本題に入りました。

北村氏は、経済安全保障推進法が成立した背景として、「AI、量子技術、ブロックチェーン」のような国民生活、経済活動に大きな影響をもたらす革新技術の発展により現代における安全保障の基盤が変化する中で、データ技術の革新による同時多発的な攻撃にいかに対応するかが重要と述べました。そして、ロシア軍によるウクライナ軍事侵攻の実状を例にあげ、昨今の主流である国家間の情報戦、サイバー攻撃など進化する軍事手段について、西側諸国だけでない全世界的な傾向であると解説しました。

また、陸?海?空に代替しつつある新たな戦域として「宇宙?サイバー?電磁波」（宇?サ?電）をあげ、これらの技術力の優劣が安全保障に多大な影響を及ぼすことと、「サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全確保、先端技術の研究開発、特許の非公開」の4つが経済安全保障推進法において重要な柱であると強調しました。そして、過去に起きた諸外国との外交事例を挙げて、経済安全保障の局面である、能動的な経済政策の活用、国内技術における海外流出の防衛対策には同盟国?同志国との連携が重要であり、「日米豪印4か国戦略対話（クアッド）といった枠組みを作ったことも非常に効果的であったと評価しました。

最後に北村氏は、「安倍内閣から現在に至るまで安全保障の制度は大きく変化を遂げている、特定秘密保護法、平和安全法制に次ぐ第3の要が今回の経済安全保障推進法である」と説き、ハイブリッド戦など軍事行動の変革が進む昨今において、法制度の改正によって国家を守り厳しい安全保障環境に対応しうる政策として、一つの到達点であると述べ講演を締めくくりました。

講演後の質疑応答では、教員?学生らから積極的に質問が投げかけられる中、北村氏は今後の国防への課題や進展、フェイクニュースなど情報の真偽を問うリテラシーについて、さらにサイバー攻撃への対策強化、インテリジェンスにおける情報機関の役割について、時事的な話題もまじえながら応え、学生にとって貴重な言説に触れる機会となりました。

政経学部では毎年、学生の学びや大学生活に対する動機付けを目的に各界の著名人を招き、多岐にわたるテーマで講演会を実施しています。

東京大学法学部を経て1980年警察庁に入庁。83年よりフランス国立行政学院（ENA）に留学。89年警視庁本富士警察署長、92年在フランス大使館一等書記官、2006年内閣総理大臣秘書官（第1次安倍内閣）、09年兵庫県警察本部長、11年長官官房総括審議官。11年野田内閣で内閣情報官に就任。第2次?第3次?第4次安倍内閣でも留任。19年国家安全保障局長?内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。21年7月退官。21年11月より経済安全保障法制に関する有識者会議委員。退官後北村エコノミックセキュリティを設立し、代表を務める。21年9月学校法人国士舘理事。20年米国政府から、国防総省特別功労章を受章。22年1月オーストラリア政府からオーストラリア情報功労賞を受章。22年6月フランス政府から、レジョン?ドヌール勲章オフィシエを受章。著書に『情報と国家－憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点』、『経済安全保障 異形の大国、中国を直視せよ』など。